【アーカイブ動画の一覧】国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo ONLINE 2021」
約3,000人が参加した国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo ONLINE 2021」（主催：N.Avenue、メディアパートナー：coindesk JAPAN）が2021年3月1・2日の2日間で開催。
業界をリードするエグゼクティブスピーカーが登壇し、「産業・フィンテック・未来」の3つのアジェンダでブロックチェーンを用いたビジネスの未来を議論した。以下、アーカイブ動画へのリンク一覧。
【平井 卓也デジタル改革担当大臣 基調講演】ブロックチェーンカンファレンス開催に寄せて／「btokyo ONLINE 2021」を迎えて──開会の挨拶
2021年に「デジタル庁」の新設が予定されるなど、政府を中心にさまざまなデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が進む。本セッションでは、平井卓也デジタル改革担当大臣より、政府が考えるデジタル改革の取組についての動向を紹介する。／主催であるN.Avenue株式会社CEOからの開会のご挨拶。視聴はこちら。
ブロックチェーン「超」進化論──2025年のビジネス市場を予測する
ブロックチェーンは「分散型台帳」として改ざん耐性を備え、データの信頼性を高く保つことができるため、すでに送金や決済などに応用されている金融だけではなく、不動産・サプライチェーン・物流・小売・医療・エンターテインメントなど様々な業界での活用が見込まれている。では、ブロックチェーンという新たな技術がもたらす「ビジネスの進化」はどこにあるのだろうか？ 本セッションでは、技術とビジネスに精通するリーダーを招き、未来の経済活動がどのようにアップデートされるのかを考える。視聴はこちら。
ブロックチェーン × DX── エンタープライズにおけるデジタル・トランスフォーメーション推進
いまやほとんどすべての企業・団体が業務改善や新規サービスの創出にむけDXに取り組んでいます。それらを技術・ビジネスの両面から推進するNTTデータの取り組みの中から、本セッションではブロックチェーンにフォーカスし、国内外のエンタープライズにおける最新事例を紹介します。さらに、国内の代表的なブロックチェーンの商用活用事例として、貿易プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を取り上げます。視聴はこちら。
暗号資産を担保にする新しいローンとは？──Fintertechの企業ページ動画
Fintertech株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンが設立したスタートアップであり、そうした投資家に向けて暗号資産を担保に融資が受けられるサービス「デジタルアセット担保ローン」を展開する。同社の企業ページに掲載されたサービスの紹介動画。視聴はこちら。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボが目指す新たな価値創造──「クルマとサプライチェーン、そしてヒトの未来」まで
電気自動車の登場、AI・IoTなどの技術革新により自動運転の試みが進む自動車産業。新たなブロックチェーンの新技術が加わることで、モビリティはどのような地殻変動が始まろうとしているのだろうか？ 本セッションでは、トヨタ・ブロックチェーン・ラボの設立、運営に携わる冨本氏を招き、クルマやドライバーであるヒトに関わる情報からID・決済などのサービスへの展開、さらにサプライチェーンにおける受発注の情報共有や金融との一体化の構想を聞き、トヨタ・ブロックチェーン・ラボの「新たな価値創造」がこれから何をもたらすのかを考える。視聴はこちら。
J.P. モルガン、オニキス(Onyx)のグローバル決済ネットワーク新構想
米銀最大手のJ.P.モルガンは、新たに設立したOnyxを通じて、世界中の金融機関・企業・政府が利用できる次世代の決済・データプラットフォームを提供する。本セッションでは、Onyxの「Liink（リンク）」ネットワーク＆ブロックチェーンのグローバル責任者であるクリスティン・モイ氏と、Onyxでコインシステムを統括するグローバル責任者のナヴィーン・マレーラ氏を招き、J.P.モルガンが進める新構想を紹介する。モデレーターはcoindesk JAPAN編集長・佐藤茂氏が務める。視聴はこちら。
ブーストリーが目指す「権利のデジタル化」とは？──NRIデジタルの企業ページ動画
NRIデジタル企業ページでは、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークン（デジタル証券）の発行プラットフォームを開発するBOOSTRY（ブーストリー）の紹介動画の視聴はこちら。BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所で設立したジョイントベンチャーであり、同社にはSBIホールディングスも資本参画する。これまでデジタルアセット債トークンやデジタル不動産トークン、デジタル会員権トークンなどに取り組んできた。
「デジタル証券」の核心──新たな金融資本市場はビジネスを変えるか？／野村ホールディングス企業ページ動画
ブロックチェーン技術の活用により、伝統的な株式や債券に代わる新たな資金調達手法「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」が登場した。金融領域での活用や、金融と非金融領域を結びつける幅広い活用がユースケースとして期待されており、発行体と投資家をつなぐ新たな仕組みとして注目を集めている。これまでの資金調達手法とは何が違うのか？ 市場拡大に必要なキーファクターやクリアすべき課題は何か？ 本セッションでは、デジタル証券の事業化を推進する各社のリーダーを招き、今後の市場の立ち上がりを見通す。視聴はこちら。
国産マイニングボードの開発、国内でマイニングプールを運営──VIPPOOLの企業ページ動画
株式会社VIPPOOLは、東証一部上場である株式会社アクセルのブロックチェーン事業を展開するグループ会社。国内で複数の暗号資産に対応したマイニングボード「VMINE」などのハードウェアを開発・販売しており、複数のマイナーで協力して採掘（マイニング）を行い報酬を分け合うマイニングプール「vippool」を国内で運営する数少ない企業の１つ。同社が展開する各種サービスの紹介動画の視聴はこちら。
スイスが目指す「クリプト国家」の全貌──「金融」から「物流・セキュリティ」まで産業全体に広がるブロックチェーン活用／スイス・ビジネス・ハブ企業ページ動画
2018年、経済大臣が「クリプト国家（Crypto Nation）」にすると宣言し、国家としてブロックチェーンを活用する方向に大きくシフトしたスイス。その中心的な役割を果たす「金融」領域では、2019年に、ブロックチェーンを用いた暗号資産取引サービス行うSEBAクリプトとシグナム社がスイスで初めて銀行、証券取引業務のライセンスを取得した。またチューリッヒ証券取引所を運営するSIXが、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券取引所のプロトタイプを立ち上げ、2021年のオープンを目指すなど、活発な動きが続く。さらに物流、セキュリティなど広範囲でのブロックチェーン活用が進んでいるのが現状だ。今後、スイスはクリプト国家としてどうかじを取っていくのか？ 本セッションでは、その最新の取り組みを紹介し、「クリプト国家」の全貌を明らかにする。視聴はこちら。
ブロックチェーン技術を事業に活かす──株式会社世界の企業ページ動画
株式会社世界は、システム開発やコンサルティングを通じて様々なブロックチェーン活用を提案する。現在、証明書発行・株主総会支援・サプライチェーン向けシステムの3つのプロジェクトを進めており、2月14日のバレンタインデーには「愛のメッセージ」をブロックチェーン上に記録して体験できるサービスのベータ版をリリースした。また海外のセキュリティートークンオファリング（STO）に関連するサービスを提供しており、金融商品設計・販売ルート確保・送金など資金調達にともなう各種手続きを支援する。同社が制作した「“百聞は一見に如かず“ブロックチェーンを体験するデモ版を提供」動画の視聴はこちら。
「暗号資産」市場の大変動──デジタル資産のフロンティアはどこへ向かうのか？
米決済大手のペイパル参入・スクエアのビットコイン購入、オプション取引・DeFi(分散 型金融)の活況──グローバル「暗号資産」市場では、大きな地殻変動が起こりつつある。 一方で、国内も黒字化に転じる大手取引所が登場するなど、市場は安定・定着に向かって いる。これから「暗号通貨」市場はどう拡大していくのか? デジタル資産の次なるフロンティ アはどこへ向かうのか? 本セッションでは、国内外のビジネスをリードする各社の代表を招 き、今後の「暗号資産」市場の未来を議論する。視聴はこちら。
世界で戦うブロックチェーン・スタートアップの流儀──分散化テクノロジーは好機となるか？
技術に国境がなく、ネット企業は競争環境は年々ボーダレス化している。それはWeb3.0、分散型金融、Trusted Webなど分散型を謳うさまざまな新たなコンセプトが登場したブロックチェーンも同様だ。本セッションでは、ブロックチェーン・スタートアップを招き、世界で戦うために必要なことは何か、その方法論や戦略を考える。視聴はこちら。
DeFiは金融を変えるか？──「中央集権型vs.分散型」のデジタル金融をめぐる論点と課題
2020年以降に急速に注目度が高まっているDeFi（分散型金融）。国内では法的な整理が十分ではなく主要な取り組みがないが、暗号資産の投資家を中心にしてグローバルに取引が広がる。一方で、非中央集権的に運営されることでKYC（本人確認）やAML（アンチ・マネーロンダリング）対策に課題があり、資金洗浄にDeFiが使われる例も出てきた。本セッションではキーパーソンを招き、そもそもDeFiとは何かを紹介し、応用の可能性や金融ビジネスへの影響、そして課題を考える。視聴はこちら。
OECDの「BEPAB（Blockchain Expert Policy Advisory Board）」が目指すもの──ブロックチェーン・分散台帳技術に関する国際間協調の取り組み
ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）に関する政策の在り方を議論する場がグローバルに広がっている。代表的なものとして、2020年1月にOECD（経済協力開発機構）が設立した 「BEPAB（Blockchain Expert Policy Advisory Board）」がある。BEPABは新技術の影響をリサーチし、各国政府をはじめとする各ステークホルダーに対して助言する専門家グループだ。なぜOECDは同プロジェクトを立ち上げたのか？ その目指すところは何なのか？ 本セッションでは、OECDのブロックチェーン政策センター長のCaroline Malcolm氏、同東京センター所長の村上由美子氏を迎え、最新の取り組みを紹介する。視聴はこちら。
世界経済フォーラムが考える『ブロックチェーンの権利章典』
経済、政治、学究など世界のリーダーが集う世界経済フォーラム（WEF）は、年次で開催されるスイス「ダボス会議」がよく知られており、環境問題などグローバル社会が直面する課題について議論する場となっている。その世界経済フォーラムにおいて、AI（人工知能）やIoTなど先端テクノロジーと並んで組織されているのが国際ブロックチェーン会議（Global Blockchain Council）であり、策定されたのが「ブロックチェーンの権利章典」だ。なぜ「権利」の明文化が必要なのか？ ユーザー保護における基本原則とは何か？ 本セッションでは、世界経済フォーラムにおいて同プロジェクトをリードするSheila Warren氏、サポートするイーサリアム財団の宮口あや氏を招き、これからのデータ経済圏の在り方を考える。視聴はこちら。
UNICEFの挑戦とデジタル社会の「新しい公共性」──世界の子どもたちへ「今」できることは何か？
UNICEF（United Nations Children’s Fund：国際連合児童基金）は、ブロックチェーン技術を世界の子どもたちへ情報や機会を届ける新技術と位置づけ、オープンソース技術を開発する世界のテクノロジー企業への投資を行っている。本セッションでは、プロジェクトをリードするChristina Lomazzo氏、また活動をサポートするイーサリアム財団の宮口あや氏を招き、なぜUNICEFが同技術に着目したのか、プロジェクトが目指すゴールは何かを明らかにし、デジタル社会における公共性の在り方を考える。視聴はこちら。
決済をアップデートする──「次世代インフラ」から「クロスボーダーペイメント」まで
クレジットカード・電子マネーなど従来の決済手段に加え、QRコードのスマホ決済が登場し、決済をめぐる環境は様変わりしつつある。さらに新技術の登場により、より高速な処理が求められる「少額決済」や、国境を越えた「クロスボーダーペイメント」など、新たな更新が見込まれている。今後、どのような決済が登場し、どうビジネスを変えていくのか？ 本セッションは、決済の最前線で活躍する各社のリーダーを招き、今後の見通しを議論する。視聴はこちら。
P&Gのブロックチェーン活用とSDGsへの貢献
近年、国連で採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」を経営の指針に取り入れる企業が増加しつつある。P＆Gでは現在、サステナビリティを組み込んだブランド改革を推進しており、その中にブロックチェーン技術を応用した取り組みがある。本セッションでは、P＆Gのイノベーションリーダーであるターニャ・ステファン氏を招き、CoinDeskのエミリー・パーカー氏が対話しながら、今後のグローバルブランドの在り方を考える。視聴はこちら。
何のためのデジタル通貨か？──「CBDC」から「プログラマブルマネー」まで
いま経済界で最も注目を集めるのが「デジタル通貨」だ。米フェイスブックが主導するリブラ構想が2019年に発表されると、中国はデジタル人民元の開発を公表。2020年以降、各国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を研究・検討するなど動きが活発化している。その一方で、ポイントシステム・キャッシュレスやデジタル決済が広く浸透してきており、「なぜ今デジタル通貨が必要なのか？」というそもそもの目的が見えにくくなっているのではないだろうか。本セッションでは、識者・事業の責任者を招き、デジタル通貨の本来あるべき姿を考える。視聴はこちら。
ネスレが目指す「サプライチェーン」の新時代 ──情報の透明性が新たなブランドをつくる
ブロックチェーンの利活用がもっとも進む領域の1つが「サプライチェーン」だ。新たなセンシング技術により、あらゆる活動がデータになり定量化され、情報共有されることで、消費者との間に「信頼」の新たな価値を生み出しつつある。本セッションでは、世界最大の食品メーカーであるネスレのグローバルリーダーを招き、サプライチェーンの最新事例から、先端テクノロジーとの向き合い方を考える。視聴はこちら。
ブロックチェーンが変えるデジタルコンテンツのエコシステム──XR、ファンコミュニティ、著作物流通
デジタルコンテンツ産業におけるブロックチェーン技術の応用領域は広く、XR（VR/AR/MR） でのデジタルアセット化、トークン発行によるファンコミュニティの育成、著作物の流通からスマートコントラクトによる印税の支払いなど、様々な活用法が提案されている。なぜコンテンツ産業はビジネス応用の幅が広いのか？ 新たに登場するエコシステムの在り方はどうなるのか？本セッションでは、同領域で先進的な試みを実践する各社のリーダーを招き、デジタルコンテンツ産業の未来を見通す。視聴はこちら。
デジタル金融の未来──「イーサリアム」の先にあるもの
ワールドコンピュータを標榜するイーサリアムの共同創設者であり、ブロックチェーンのソリューションを開発するコンセンシス創設者であるジョセフ・ルービン氏は、デジタル金融の領域において注目される人物の一人だ。コンセンシスは、米銀最大手のJPモルガン・チェースが開発してきたブロックチェーンプラットフォーム「Quorum」を買収し、新たな金融プラットフォームを構想する。本セッションでは、デジタル金融にとってブロックチェーンはどのような意味を持つのかをジョセフ・ルービン氏が語る。視聴はこちら。
